魅力ある組合づくりを目指し、組合ホームページの開設による各種情報の提供、青年印刷研修会との連携、業界のイメージアップを図るなど、組合組織の強化に取り組むほか、組合員台帳調査の実施、各種統計調査の結果報告を行なっています。

全国規模のスケールメリットを生かした各種共済制度の加入促進。割安な掛金で大きな保証、組合員および従業員の安心と福利厚生に寄与しています。

生命共済

死亡・高度障害のほか、不慮の事故による障害や入院について保険金・給付金をお支払いする制度です。業務上・業務外を問わず24時間保証します。

せつび共済

機械設備の偶然の事故による損害を補償する制度です。オプションを選択すれば、風水害や地震災害による損害補償のほか、情報メディア保障コースの導入により、より充実した内容になりました。

災害補償共済

「労災保険上乗せ共済」が新たに「災害補償共済」となり更に制度内容が充実。

医療共済制度

入院から退院まできめ細かく保証、病気・ケガ、もしもの場合に備える共済制度です。

この時代に見合った業界の経営基盤健全化に向けた事業を推進しています。

印刷業界を取り巻く環境は大きく変化しており、印刷業界の役割も変わりつつありますが、その変化に的確に対応し、ビジネスの価値を一層高めるため、業態変革実践プランの普及、情報保護等のコンプライアンスへの企業の社会的責任（CSR）・マーケット創造に関する情報提供を行なっています。

地球温暖化対策や環境に配慮した商品開発など、企業経営において環境対応が重要性を増す現在、日印産連との連携を強化し、グリーンプリンティング認定制度およびリサイクル対応型印刷物の普及推進、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減、カーボンフットプリント対応等に努めていきます。

また、グリーン購入法など改正が相次ぐ環境関連法令の研究と対応および関連情報の収集・提供を進め、複雑化・多様化する環境ニーズへの対応を図るほか、インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」の拡充、環境セミナーの開催など、環境改善に向けた諸事業を行なっていきます。

また、雇用環境改善に関する啓蒙活動、労働関係法令の対応および関連情報の収集・提供を行ないます。

企業改革のための情報提供を行ない、業界の各分野にわたる教育セミナーの実施、厚生労働大臣認定の資格制度に基づく教育講座および認定試験の実施、職業能力開発協会の技能検定への協力など業界のレベルアップを図っています。

現代社会においては、企業が永続的に成長するためには、環境、安全、福祉など社会から求められる様々な要請に応えなければなりません。特に地域密着型の中小印刷業会においては、CSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility の略）の取り組みは避けられないものであり、今後の企業の経営戦略そのものであるといえます。

広報誌「山形県のいんさつ」を発行し、組合の諸事業について積極的にPR活動をしています。また、全日本印刷工業組合連合会の機関誌「日本の印刷」の配布によって組合企業に全国的な情報を迅速に提供しています。

組織力を活かし、行政、関係諸団体等に対し積極的に働きかけ、問題解決に向け努力しています。入札制度の改善についての要望書提出、震災にかかる納期延長・代替資材使用についての要請、契約や著作権の啓発等の活動をしています。

独立行政法人雇用・能力開発機構から「中小企業人材確保推進事業」の認定団体として、平成22年度から3年にわたり同事業に取り組んでいます。

印刷業界は社会環境の変化にともない情報価値創造産業として大きく様変わりしており、これに対応できる優秀な人材の確保および人材育成に取り組んでいます。

• 平成24年度 事業報告
• 平成23年度 事業報告
• 平成22年度 事業報告